遺言書の必要性と書き方、相続、認知症問題のご相談を通じて、適切な財産管理と、亡くなった後の財産を巡る紛争を未然に防ぐための、情報提供を目的としています。

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認知症患者は予備軍まで合わせると862万人

平成25年5月末日 厚生労働省研究班からの発表

65歳以上の高齢者のうち認知症の人は推計15%で、2012年時点で462万人にのぼることが、厚生労働省研究班(代表研究者・朝田隆筑波大教授)の調査でわかった。軽度認知障害(MCI)と呼ばれる「予備群」が約400万人いることも初めてわかった。

調査は、09~12年度、専門医などがいて診断環境が整っている茨城県つくば市、同県利根町、愛知県大府市、島根県海士町、佐賀県伊万里市、大分県杵築市、福岡県久山町、同県大牟田市など8市町で選んだ高齢者5386人分の調査データを使い、国立社会保障・人口問題研究所による高齢者人口(12年)に有病率を当てはめて推計した。

1985年に行われた前回の全国調査は、本人と家族への聞き取りデータだけ使っていたが、今回は画像診断も併用して国際基準に従って専門医が診断した。

また、高齢者を狙った悪質商法が大きな社会問題になっていますが、特に深刻なのが認知症患者の被害です。
昨年度(平成24年)、国民生活センターに報告された被害数は9392件。5年間で3倍にも被害数が伸びています。

  1. 判断能力の衰え
    判断能力や身体能力が衰えると、とっさの判断がつきにくい。判断ミスをすればなおさら混乱に陥り、それが被害の拡大につながる。
  2. 健康や将来の生活への不安や寂しさ
    将来への不安から、お金をためている人が多い。
    自分ができないことを他人に依存する傾向がある。 
    時間をかけて相手をしてくれる業者に心を許してしまう。
  3. 高齢者のプライド
    判断ミスをしたということを家族に言えない。
    下手にしゃべると怒られる。
    認知症患者は騙されたことに気付かない、気付くのが遅いなどの理由で被害金額が大きくなることが多いようです。
    また、原則的には認知症と診断された後では遺言書の作成はできません。

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