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読売新聞（ヨミドクター） 11月16日(水)16時47分配信

２０１０年度に愛媛県内の家庭や周辺で起こった高齢者に対する虐待は２２０件で、４年ぶりに前年度（２３１件）を下回ったものの、依然高水準にあることが県のまとめでわかった。
死亡したケースも１件含まれており、県は介護者の介護疲れが一因と分析。「ストレスを一人で抱え込まずに相談を」と呼びかけている。

■介護疲れ一因、死亡例も
各市町への通報は２９１件。うち２２０件で虐待があったと確認された。内訳（重複あり）は、たたくなどの「身体的虐待」が１３７件、暴言を吐くなどの「心理的虐待」が８６件、年金や貯金を取り上げるなどの「経済的虐待」が５６件、「介護放棄」が５３件などだった。

虐待された高齢者は２３１人で女性が７８％を占め、全体の７割強に当たる１６４人が介護保険で要支援１以上の認定を受けていた。虐待者は２２５人。息子が１０７人で最も多く、夫４７人、娘２７人と続いた。

通報者は、要介護者のケアプランを作成するケアマネジャーや介護ヘルパーらが７割強。居住地の地域包括支援センターが高齢者を施設に入居させ、虐待していた家族と引き離したり、家族らにカウンセリングをした上で、負担を減らすために要介護認定を見直して介護サービスを利用できる回数を増やしたりするなどの措置をとったという。

県長寿介護課によると、虐待を受ける高齢者は認知症のケースが多いといい、０７～１０年度に伊予、八幡浜、四国中央、宇和島各市を認知症高齢者や家族の支援モデル地区に指定、今年度以降も各自治体で支援体制づくりが進められている。
宇和島市では６５歳以上の高齢者が２万６３６４人（今年２月１日現在）で、うち１２％の３２４０人が認知症。家族や地域の認知症への理解不足や偏見、専門医の少なさ、相談窓口が周知されていないなどの課題があるという。

このため、高齢者が徘徊(はいかい)で行方不明になった際、スーパーなどに本人の特徴をメールで一斉に伝えて捜してもらう仕組みや、家族らが認知症高齢者への接し方などを学ぶ講習会の開催、家族の集いの場を設けるなどの対策に取り組んでいる。

同課は虐待件数が減らないことについて、「高齢者虐待への関心が高まり、通報が増加傾向にあることも理由」とし、「高齢人口はさらに増える。市町と連携して高齢者を守る態勢を強化したい」としている。