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利用者から徴収した食材費より安い食事提供…グループホームの事業者に行政処分 高松市

令和8年4月21日
KSB瀬戸内海放送　引用

香川県高松市は、市内の認知症対応型のグループホームで、利用者から徴収した食材費よりも安価な食事を提供し差額を返還していなかったとして、21日、サービス事業者に対する行政処分を行いました。

2026年6月1日から8月31日までの3カ月間、指定の全部の効力停止（サービス停止）処分を受けたのは、高松市で認知症対応型のグループホームを運営する会社です。

高松市によりますと、この事業所では少なくとも2023年3月から2024年1月までの間、認知症の利用者9人に対して7人分の食材を発注し、減らした2人分の食事量を補てんするため、より安価な食材を使用していました。
これにより利用者から徴収した金額との間で計62万円余りの差額が生じていたにもかかわらず、利用者に差額を返金せず、法人の収益としていました。市ではこうした行為が、介護保険法の「要介護者の人格尊重義務」に違反するものだと認定しました。

事業者側は、市の聞き取りに対し「利用者の食べ残しが多かったことから、管理者の判断で食材を減らした。栄養のバランスには配慮をしていた」と話し、徴収しすぎた金額についてはすでに利用者に返金したとしています。

2022年2月に情報提供がありましたが、当時は新型コロナ禍であったことから、2024年1月に市が立ち入り検査、3月に監査を実施しました。
市は、関係書類を集めて精査するのに時間がかかり、このタイミングでの行政処分になったと説明しています。